一般法律相談

任意整理・過払金
個人任意整理・過払金請求

【改定料金】平成26年4月1日から実施
交渉と訴訟(第1審)
との着手金
■1社あたり
着手金:3万5000円+消費税+実費:5,000円
※但し、過払金返還請求訴訟を提起する場合であって、被告となるべき消費者金融機関が過払金の返還に応じない相応の合理性がある場合は、別途追加着手金を請求させていただくことがあります。
(日弁連債務整理事件処理の規律を定める規程第10条3)
完済事案 完済事案については、着手金:1万5000円+消費税と設定させていただきました。
この場合にも、1社あたりの実費:5,000円とさせていただきます。
※但し、訴訟の場合は裁判所に納める印紙代・郵券代を加算させていただきます。
過払金返還の
成功報酬金の報酬額
[交渉により返還を受けた場合]
■返還金を受けた金額の20%+消費税
[交渉決裂の結果過払金訴訟に至った場合]
■和解(訴外を含む)の場合:返還を受けた金額の20%+消費税
■判決に至った場合:返還を受けた金額の25% +消費税
[強制執行により回収を受けた場合]
■返還金を受けた金額の25%+消費税
※強制執行(債権執行)を申し立てる場合には、 着手金:一律 2万0000円+消費税※実費除く
をご請求させていただきます。
上訴事案 ■上訴審の着手金:一律4万0000円+消費税※実費除く
負債が残存した場合 [ご依頼を受けた事案が過払いとはならずに負債が残存した場合]
■減額された金額に対して5%を乗じた金額を減額報酬金
に消費税を加算してご請求させていただきます。
改訂料金の適用 今回の改定料金については、個人の他、
[1]工業、鉱業、運送業、その他の業種(商業又はサービス業を除く)に属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が20人以下の会社
[2]商業又はサービス業の属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が5人以下の会社
の場合にも適用いたします。

 

過払金事件の日当
下記裁判所を裁判のために出席した場合 (1期日あたり)
[1]松山地裁今治支部・今治簡裁       0円
[2]松山地裁西条支部・西条簡裁   5,000円+消費税
[3]松山地裁(本庁)・松山簡裁・新居浜簡裁 1万0,000円+消費税
[4]四国中央簡裁 1万5,000円+消費税
[5]高松高裁 3万0,000円+消費税
[6]それ以外の裁判所 当事務所規程による
※上記に、交通費が加算されます。