一般法律相談

個人再生
個人債務者再生手続(給与及び小規模)
実費を入れて、最初に、35万円(住宅なし)/40万円(住宅あり)程度必要です。
 後日、再生計画認可確定後に、報酬金が別途必要になります。
【内訳】 着手金 30万0000円+消費税
住宅有  5万0000円+消費税
報酬金 免責額の5%を乗じた金額
※仮に、免責額を400万円とした場合には、20万円(400万円×5%)、+消費税を、一括又は3年間でお支払いしていただくことになります。

【具体例】
500万円の負債が100万円に減額された場合(住宅なし)
最初に必要な費用は、35万円+消費税、認可された場合には、
20万円(免責された400万円に5%を乗じます)+消費税 

債務整理のご相談の流れ

お電話でご予約を賜ります。
当事務所に来所していただきます。
債務内容、お客様の資産、収入、生活費その他の生活状況、お客様が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望、ご相談者様の債務整理事件の処理に関するご意向を伺わせていただきます。
ご相談担当弁護士から、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用並びに当該方針に係る法的手続及び処理方針に関して生じることが予想される不利益事項について説明させていただきます。
ご相談終了後、ご相談者様に当事務所に事件の解決をご依頼されるかどうかを検討していただきます。
[ご依頼の場合]
報酬委任契約書の締結
委任状の作成
任意整理等方針及び内容についての確認書の交付
費用のお支払い


債務整理ご依頼事件の流れ

受任通知の発送及び取引履歴の取り寄せ
利息制限法が定める利息の利率による引き直し
その結果をご依頼人様にご報告
ご相談
ご相談内容に基づいて、交渉、提訴
ご報告及びご精算