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法律講座[まいたうん掲載]
地元今治市で発行されているタウン誌「まいたうん・今治版」(株式会社マイタウン今治新聞社発行)に連載中の法律に関するコラム『法律講座』掲載しました。
 法律に関する疑問点などの解消にお役立てください。
[法律講座・第31回〜第40回掲載]
第1回〜第10回 第11回〜第20回 第21回〜第30回 第31回〜第40回 第41回〜

法律講座・第31回
平成18年11月25日発行分掲載
消費者問題 「過払い金の請求」
◎相談内容
 私は、地方公務員ですが、消費者金融から、4社、合計で300万円の借り入れがあります。
どの業者も、今年成人した子どもが産まれた時に借り入れをしたので、20年くらいの取引があります。現在、毎月5万円を支払っていますが、最近読んだ新聞に、過払金についての記事がありました。詳しいことを教えてください。
◎回  答
 利息制限法では、30万円を消費者金融から借りた場合、利息は、年18%と定められていますが、消費者金融からの借入金の約定金利は、それを超過する年29.2%か、それに近い金利になっていると思います。本来、利息制限法に違反する金利は、無効ですが、罰則の対象となる金利は、年29.2%を超えるものを対象にしていることから、29.2%から18%を差し引いた部分は、「灰色金利」と呼ばれています。
 従って、消費者金融から開示された取引履歴を、年18%に引き直して計算すると、灰色部分は、元本に充当される結果、貸付残高が減少される結果となります。
 貴方のケースは、20年位取引があるということですので、利息制限法に引き直して計算すると、貸付残高が減少するだけではなく、消費者金融に対して不当に支払った部分についての返還を求めることができるかもしれません。これを「過払金の請求」といいます。
 当事務所では、任意整理については、1社あたり、2万5,000円(着手金等)から、引き受けています。
法律講座・第32回
平成19年1月27日発行分掲載
離婚調停  調停って?
 夫婦げんかの挙げ句に、「離婚だ。出るところに出て決着をつけよう。」と夫又は妻から、こんな言葉が飛び出すことは、よく聞く話です。
 当事者の間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に、離婚調停を申し立てることから始まります。
 とはいっても、法律を余り知らない人からみれば、「調停ではどのように進められるだろうか」、「私の言い分をきちんと聞いてもらえるのかしら」、「調停委員から叱られるのではないか」などと、不安を抱える方は、決して少なくありません。
 しかし、不安がる必要は全くありません。調停は、当事者間で冷静なお話ができない場合に、第三者を交えて、離婚、親権、養育費などの夫婦間の紛争を有効に解決する場です。また、待合室も、申立人・相手方は別々であり、また、調停委員も、それぞれ個別に、当事者からお話をうかがいます。
 調停手続を利用することによって、相手方と冷静な話を充分にすることができ、その結果、夫婦の紛争を解決できることも度々です。
 離婚したいが、その条件などについて相手方ときちんとした話ができるかどうか不安に思っておられる方は、是非、家庭裁判所の調停手続を利用されることをお勧めします。
 それでも、不安な方は、当然、貴方の代理人として、弁護士を依頼されることもできます。
 当事務所では、相談料30分5250円で、離婚のご相談に応じさせていただいております。
法律講座・第33回
平成19年4月28日発行分掲載
消費者金融問題  「グレーゾーン(灰色)金利」
◎相談内容
 私は、会社員ですが、20年位前に、消費者金融機関からお金を借りて、それ以降、借りては返しを繰り返してきました。現在では、4社、合計で、200万円位あり、いくら会社員でも支払いは限界に近い状態です。なんとかなりませんか?
◎回  答
「灰色金利」という言葉を聞いたことはありませんか。利息制限法では、30万円をサラ金から借りた場合、利息は、年18%と定められていますが、サラ金からの借入金の約定金利は、それを超過する年29.2%か、それに近い金利になっていると思います。本来、利息制限法に違反する金利は、無効ですが、罰則の対象となる金利は、年29.2%を超えるものを対象にしていることから、29.2%から18%を差し引いた部分は、「灰色金利」と呼ばれています。
 従って、サラ金から開示された取引履歴を、年18%に引き直して計算すると、灰色部分は、元本に充当される結果、貸付残高が減少される結果となります。
 貴方のケースは、20年位取引があるということですので、利息制限法に引き直して計算すると、貸付残高が減少するだけではなく、サラ金に対して不当に支払った部分についての返還を求めることができるかもしれません。これを「過払金の請求」といいます。そうすると、貴方の負債は支払い可能な金額まで減額できる可能性は、高いと思います。
 当事務所では、任意整理の着手金等として、1社あたり、2万5000円から、引き受けています。4社ですと、着手金等は、合計で、10万円になります。詳しくは当事務所のホームページをご覧下さい。
法律講座・第34回
平成19年6月30日発行分掲載
交通事故 「むち打ち症に対する賠償」
◎相談内容
 自動車に追突されて、首を痛めました。医師からは、むち打ち症と言われています。この場合の賠償はどうなるのでしょうか?
◎回  答
 むち打ち症とは、事故によって身体に加わった衝撃のために、頸部がむちがしなうような状態で急激な屈曲進展運動を強制され、その結果、頸椎部の軟部組織や頸髄が損傷することにより発生する諸症状をいいます。
 症状としては、頸部痛だけではなく、頭痛、悪心、吐き気、めまい、耳鳴り、手足の痺れ、視力障害など様々なものが発現します。医師の診断名では、「頸部挫傷」、「頸椎捻挫」、「頸髄損傷」などと記載されています。
 むち打ち症の大部分は、軽度の頸部挫傷や頸椎捻挫であり、3,4週間の安静固定で一応の修復期間は終了するものとされています。
 また、むち打ち症の多くは、レントゲン検査等によっても物理的な損傷箇所を発見することができない、いわゆる他覚所見がありません。また、むち打ち症の症状は、老化等の経年変化や、加害者の態度に対する不満などが高じた心因的な原因からも発現しうるといわれています。
 むち打ち症に対する賠償については、慰謝料の金額が他の一般の傷害に比べて減額されています。また、後遺症が残った場合の、逸失利益についても、労働能力喪失期間が制限されることも多いようです。
 なお、最近、むち打ち症と脳脊髄液圧減少症との関連を主張されておられる医師もおられます。
法律講座・第35回
平成19年9月22日発行分掲載
交通事故 「休業損害」
◎相談内容   
 交通事故で仕事ができません。休業損害を請求できますか?
◎回  答
 交通事故によって仕事ができなくなり、その間、就労による収入が得られなくなった時は、事故の加害者に対して交通事故がなければ得られたであろう収入額を賠償することができます。
 会社員や公務員は、勤務先から休業損害証明書を取り付けて、源泉徴収票を添付します。これによって1日あたりの収入を算出し、これに事故によって就労できなかった日数を乗じて休業損害額を算出されます。そのため、会社員や公務員は、収入額については、保険会社とあまりトラブルになることはありません。
 休業損害について、よくトラブルになる業種の1つは、自営業者です。なぜなら、自営業者の場合、サラリーマンとは異なり、収入を証明してくれる第三者はいないため、通常は、税務署に提出している確定申告書の写しなどによって収入を証明するのですが、自営業者の場合、中には、過少申告をされる方がおられるからです。このような方の場合、裁判所は、納税という国民の義務を履行する際には少額の申告を行い、賠償という権利主張の際には多額の休業損害を主張するという点は、倫理的にも大きな問題があるとして、厳しい態度でのぞまれることもあります。厚労省の賃金センサスによる例もありますが、そのままではなく、抑制的に利用される場合も少なくないようです。このようなトラブルを避けるためにも、きちんと税務署に申告しておくべきでしょう。
 なお、休業損害についてトラブルになる例として、他には、「会社の役員」や「主婦」の休業損害ですが、これらについては、紙面の関係上、次回にさせていただきます。
法律講座・第36回
平成19年11月24日発行分掲載
交通事故 「後遺症」
◎相談内容
 後遺症の意味を教えて下さい。
◎回  答
 後遺症とは、医学的には、怪我に対する治療の効果が認められなくなり、治療を継続しても、症状の改善が望めない状態になったときに、医師が症状が固定したと判断し、その時点で残っている症状のことを言います。
 しかし、法的な後遺症は、医学的な後遺症よりも、範囲が狭く、「医学的な後遺症のうち、その人体に与える影響が一定以上のもので、社会通念に照らして、加害者に特別な賠償をさせるべきであると判断されたもの」だけが対象となります(有斐閣選書くらしの相談室・クルマ事故Q&A参照)。
 交通賠償において、医師が後遺障害診断書を作成しているにも拘わらず、法的な後遺症と認めれない場合があるのは、医学的な後遺症よりも法的な後遺症の範囲が狭いことも原因の1つです。
 交通賠償における法的な後遺症については、自賠法にて、第1級から第14級まで、様々な種類の後遺症を定めていますので、一般的には、自賠法で定めている後遺障害の等級表を参考にして、判断されることが多いです
 そして、自賠責保険の対象となる交通事故の場合には、後遺症を認定する専門の機関が判断をしてくれます。この機関で判断されたことについて、不服がある場合には、審査請求もできますし、また、証拠書類をつけて、裁判所で判断してもらうことも可能です。そして、法的な後遺症が認められた場合には、原則として、逸失利益及び慰謝料請求が可能ですが、これらについては、紙面の関係上、今回は、割愛させていただきます。
法律講座・第37回
平成20年1月19日発行分掲載
交通事故 「逸失利益」
◎相談内容
「逸失利益」の意味を教えて下さい。
◎回  答
 新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
 さて、ご相談内容の逸失利益についてですが、その意味は、被害者が交通事故にあわなければ将来得られたであろう所得のことで、被害者が死亡あるいは後遺症が残った場合に賠償される損害のことを指します。
 従って、この損害を算定するためには、得られるであろう収入の額とその期間を明らかにする必要があります。
 収入額については、サラリーマンについては、公的な所得証明書等で比較的容易に算出されますが、自営業者については申告所得と実際の収入との間に相違がある方も少なくありませんし、会社役員の場合も役員報酬に利益配当の部分を含むことがあるので、一律に算出できるわけではありません。
 期間については、まさに神のみぞ知るというわけです。裁判所では、一応、原則として67歳までとしていますが、例外的な場合も少なくありません。
 逸失利益については、本来何十年間に分けて得られるはずの収入を賠償金として一時金で受け取ってしますことから、中間利息を控除されることになります。
 さらに、被害者が死亡した場合には、将来の生活費も控除されるため、死亡事案の場合は、後遺症事案の場合と比較して、同じ年収の方の場合でも大きな違いが生じます。独身男性だと、半分程度控除されることが多いようです。
 保険会社の提示金額で示談に応じていいのかどうか判断に迷った場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
法律講座・第38回
平成20年3月22日発行分掲載
交通事故 「サラリーマンの逸失利益」
◎相談内容
「サラリーマンの逸失利益」を算出する場合、気をつけることがありますか?
◎回  答
 前回ご説明させていただきましたが、逸失利益は、被害者の「将来」における所得を賠償の対象とするものですから、この金額を算定するためには、「将来」得られるであろう収入の額を明らかにしなければなりません。収入の額を裏付ける資料としては、一般的には、源泉徴収票などで明らかにします。但し、この金額はあくまで「過去」の収入であり将来のものではないことから、被害者にベースアップや昇給などが期待できる場合、これらも考慮するべきではないかという問題が生じます。
  ベースアップについては、一般的には、裁判が終了してしまった後の率や額を立証するのが困難だと考えられます。他方、昇給については、勤務先に相当明確な給与規程や昇給規程がありこれにより昇給の実体が把握できるものであれば、考慮される場合もあるものと考えられます。
 また、退職金についても、退職金規程が整備され定年時の金額がわかり、これと現実に受け取った退職金の差があれば、それが逸失利益として賠償されることもあります。但し、差を求める場合には、定年時に支払われる金額から中間利息を控除して計算されるので、若年者の場合には、余り大きな金額にはならないかもしれません。
 話は戻りますが、逸失利益の計算は、現実の所得の喪失に対する賠償ですから、現実収入が統計上の金額よりも小さい場合でも、原則としては、現実収入を基礎とします。 しかし、若年労働者等については、所得増加の可能性があることから、ケースにより、統計上の金額を用いることもあります(有斐閣選書・クルマ事故Q&Aから)。
 いずれにしても、難しい問題ですので、保険会社の提示金額で示談に応じていいのかどうか判断に迷った場合には、弁護士に、ご相談されることをお勧めいたします。
法律講座・第39回
平成20年7月19日発行分掲載
交通事故 「弁護士特約(権利保護保険)」
◎太郎さん
 自動車保険の「弁護士費用特約」ってどのようなものですか?
◎正義先生
 弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求時に、弁護士さんや裁判所に支払う訴訟費用や弁護士さんの法律相談料を補償してくれる特約です。
◎太郎さん
 自動車保険に入っておれば、保険会社が弁護士さんを選んでくれるので、心配ないのではないですか?
◎正義先生
 確かに、貴方が加害者となっている場合には、保険会社は貴方に代わり賠償金を支払うことになるため、保険会社が貴方のために弁護士さんを選任してくれます。しかし、貴方が被害者となった場合には、保険会社は関係ありませんので、保険会社は、加害者との示談交渉をしてくれません。加害者が誠実に対応してくれない場合には、貴方が、直接、弁護士さんに頼んで、加害者に対して、損害賠償請求訴訟を提訴する必要が生じます。
◎太郎さん
 加害者の場合には、保険会社は弁護士さんを選任してくれて、逆に、被害者の場合には、自分で弁護士さんを選任しその費用も負担しなければならないのか、なんだか不公平ですね。
◎正義先生
 そこで、貴方が自動車事故で被害者となった場合、適切な賠償を貴方が得られるよう、弁護士費用を限度額内で補償してくれるのが、弁護士費用特約です。いつ被害者になるかわかりませんし、また、特約保険料も高くないので、つけた方がいいと思いますよ。最近は、弁護士費用特約でご相談に来られる方も多いですね。それで、私も、実は、つけているんですよ。
◎太郎さん
 えっ、先生もですか?自分で弁護ができるのではありませんか?
◎正義先生
 被害者になった場合には、冷静な判断ができない場合もあるからですよ
◎太郎さん
 私も考えてみます。
法律講座・第40回
平成20年9月20日発行分掲載
交通事故 「過失相殺」
◎正義先生
 マイタウンでの法律講座も、今回で40回目ですか。結構、連載続いているなあ。さて、今日のご相談は、過失相殺ですか?
◎太郎さん
 私の方に一時停止標識のある交差点で出会い頭に衝突しました。相手は損害額全部を支払えと言ってきています。交差点での事故なので、私が全て悪いわけではないと思うのですが、どうでしょうか?
◎正義先生
 交通事故には、信号無視など一方的な原因によるものもありますし、双方のミスが重なったものもあります。双方のミスが重なったような場合には、相手にも過失があるとして、裁判所は、賠償額を定めるときにはそれを考慮して、貴方の賠償額を減額することができるとされています。
◎太郎さん
 過失を考慮するといっても、どのような基準で考慮されるのですか?
◎正義先生
 難しくいえば、事故や現場の状況、交通法規違反の有無、程度、双方の事故を避けることができた可能性の有無、程度などのさまざまな要因の積み重ね、また、車両は歩行者等の弱者を保護するためにより重い注意義務を尽くさなければならないなどの政策的見地から評価、判断されていきます。貴方の事案では・・・
◎太郎さん
 わかりにくいですね。もっと簡単にわかりませんか?
◎正義先生
 実際には、事故の類型毎に過失相殺割合を定めた書籍が何冊か出版されていますので、実務では、この書籍を使って説明することが多いですね。
◎太郎さん
 それでは、私の場合、相手の過失はどの位になりますか?
◎正義先生
 別冊判例タイムズによれば、貴方と相手の車の速度が同程度であれば、相手にも20%位の過失があることになります。但し、あくまで参考資料なので、裁判になれば、具体的事情により、修正され相当変わってくることもあります。刑事記録等を取り寄せして検討する必要があるでしょうね。
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