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法律講座[まいたうん掲載]
地元今治市で発行されているタウン誌「まいたうん・今治版」(株式会社マイタウン今治新聞社発行)に連載中の法律に関するコラム『法律講座』掲載しました。
 法律に関する疑問点などの解消にお役立てください。
[法律講座・第41回〜掲載]
第1回〜第10回 第11回〜第20回 第21回〜第30回 第31回〜第40回 第41回〜

法律講座・第41回
平成21年3月14日発行分掲載
交通事故 「賠償基準」
 交通事故で被害者になった場合に、加害者側の保険会社から、示談交渉の際に、損害額計算書という書面を提示されることがあります。
 交通事故のご相談で、「保険会社から示談案を提案されたんですが、これの内容で示談した方がいいのでしょうか」というご質問を受けることは度々です。
 交通事故での賠償基準については、大きく分けて、3つあるとされています。
 1つめは、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」です。いわゆる自賠責基準と呼ばれている基準です。
 2つめは、各損害保険会社や共済が任意で定めた基準です。俗に任意基準と呼ばれている基準です。現在、会社によって基準内容はバラバラのような印象を受けています。
 3つめは、代表的なものとして、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部から発行されている損害賠償額算定基準(いわゆる赤い本)や、財団法人日弁連交通事故相談センターから出ている交通事故損害額算定基準(いわゆる青い本)です。
 任意基準については、各保険会社にて内部で定めているものであるため、その詳細は把握できませんが、自賠責基準については、公表されていることから比較することができます。例えば、後遺障害等級第14級の場合で、後遺障害慰謝料は、自賠責基準では、32万円とされていますが、赤い本基準だと、110万円とされています。その差は、3倍以上であり、決して無視できるような差ではありません。
 保険会社から賠償額の提示を受けた場合に、その内容で示談していいのかどうか判断に迷った場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。最近の保険は、弁護士費用特約をつけている場合も少なくないので、迷った場合には、その保険を利用して、適切な賠償を求めるために、提訴することも可能です。
法律講座・第42回
平成21年5月9日発行分掲載
交通事故 「むち打ち症」
 ムチ打ち症とは、事故によって身体に加わった衝撃のために、頚部がいわゆるムチがしなうような状態で急激な屈曲伸展運動が強制され、その結果、頸椎部の軟部組織や頸髄が損傷することにより発生する諸症状をいいます。
 私が経験する限り、対人賠償事案の6、7割程度がムチ打ち症で揉めているのではないかと思うくらい、頻度の多い傷病名です。
 ムチ打ち症のやっかいなところは、その多くは、レントゲン検査等によっても物理的な損傷箇所を発見することのできない、いわゆる他覚所見のないものであることです。
 また、ムチ打ち症の具体的な症状は、老化、更年期障害などの経年変化や、今後に対する不安、治療や加害者の態度に対する不満などが高じた心因的な原因も無視できません。
 そして、このような特性を有することから、ムチ打ち症例の場合には、他の一般の傷害に比べて軽減されています。また、後遺症が残った場合でも、逸失利益(働きの具合が悪くなった部分の補償)についても、労働能力喪失期間が制限されています。
 さらに、ムチ打ち症例の場合、治療期間が非常に長期になり、或いは心因的要素が顕著な場合には、事故と症状、損害との因果関係自体が問題にされ、これが否定されたり、或いは、割合的な認定を受けることもあります。
 以上のとおり、ムチ打ち症例については、難しい問題を含んでおりますので、保険会社の対応に不満を抱く被害者の方も少なくなく、長期の紛争に発展することも稀ではありません。疑問点が生じた場合には、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
法律講座・第43回
平成21年7月11日発行分掲載
消費者問題 「グレーゾーン(灰色)金利と過払金の請求」
◎相談内容
 私は、会社員ですが、20年位前に、消費者金融機関からお金を借りて、それ以降、借りては返しを繰り返してきました。現在では、4社、合計で、200万円位あり、いくら会社員でも支払いは限界に近い状態です。なんとかなりませんか?
◎回  答
 利息制限法では、30万円をサラ金から借りた場合、利息は、年18%と定められていますが、サラ金からの借入金の約定金利は、それを超過する年29.2%か、それに近い金利になっていると思います。本来、利息制限法に違反する金利は、無効ですが、罰則の対象となる金利は、年29.2%を超えるものを対象にしていることから、29.2%から18%を差し引いた部分は、「灰色金利」と呼ばれています。従って、サラ金から開示された取引履歴を、年18%に引き直して計算すると、灰色部分は、元本に充当される結果、貸付残高が減少される結果となります。
 貴方のケースは、20年位取引があるということですので、利息制限法に引き直して計算すると、貸付残高が減少するだけではなく、サラ金に対して不当に支払った部分についての返還を求めることができるかもしれません。これを「過払金の請求」といいます。そうすると、貴方の負債は支払い可能な金額まで減額できる可能性は、高いと思います。
 なお、最近、TV等広告で過払金の返還が容易に受けられるような広告が目に付きます。しかし、過払金の請求が全国的に増えていることから、サラ金の経済状態も悪化しており、倒産や廃業したところも少なくなく、また、以前と異なり依頼人が希望する金額では返還してくれない業者も多くなりました。
 また、弁護士等にご依頼される場合は、きちんと面前で説明や報告を受けられる地元の弁護士等にご依頼される方がいいと思います。打ち合わせが電話と郵送だけというのは決して好ましいことではありません。愛媛弁護士会に電話して見て下さい。
法律講座・第44回
平成21年9月12日発行分掲載
消費者問題 「過払金の請求」
 ここ数年、サラ金のご相談が急増しています。その中でも、過払金の回収についてのご相談が著しく増加しています。
 利息制限法を超える金利を含んだ支払いを長期間にわたり継続したことにより、借金よりも、本来支払う必要のなかった金利の方が大きくなり、その結果、過払金が発生することになります。
 数年前は、サラ金が過去の取引のデータを開示してくれないことが少なくなかったことから、あまり過払金というのは話題になっていませんでした。
 ところが、数年前に、サラ金に取引履歴の開示が義務づけられた最高裁判決が出たことから、過払金の金額が容易に計算されやすくなりました。この判決以降、大量に過払金返還請求を行う法律事務所も出て、また、最近では、TVやラジオ、電車の吊り広告などで宣伝されています。
 他方で、サラ金の経済状態は悪化し、最近では、数年前のように、ご相談者が納得できるような金額での和解は難しくなりつつあります。また、倒産や廃業をしたところもあります。そのためか、提訴して、解決することも少なくありません。
 過払金も、取引終了してから10年で、時効により消滅いたします。サラ金との間で、利息制限法を超える金利で完済された方、或いは、長期間取引が継続されている方は、過払金が発生しているかもしれません。過払金が発生しないとしても、負債を小さくすることは可能です。
 一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。当事務所でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にお電話下さい。
 当事務所では、過払金回収の交渉着手金及び実費は、1社あたり、原則として、2万5,000円(内税)でお引き受けしています。
第31回〜第40回