個人情報保護方針

個人情報取り扱いの指針
 弁護士法人しまなみ法律事務所(以下「弊所」といいます。)は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
 なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

1 関係法令・ガイドライン等の遵守
 弊所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2 個人情報の取得
 弊所は、お客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

3 個人情報の利用目的
 弊所は、お客様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(1)弁護士業務
(2)研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
(3)書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
(4)お問い合わせへの対応
(5)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
(6)その他、上記の利用目的に付随する目的

4 個人データの委託
 弊所は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

5 個人データの第三者提供
 弊所は、お客様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様の個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。

6 個人データの管理
(1) データ内容の正確性の確保
 弊所は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
 弊所は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督
 弊所は、お客様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
 弊所は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7 保有個人データに関する受付
(1) お客様又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 弊所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
(3) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
(4) お客様ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) 前4項のお求めの場合には、弊所所定の請求書をご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の8に記載の弊所窓口までご送付ください。お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。

8 お問合せ等及び苦情処理の窓口
弁護士法人しまなみ法律事務所  総務部
〒794−0043 愛媛県今治市南宝来町二丁目3番地7
TEL:0898−23−2136
電話受付時間:午前09:00〜午後06:00
(ただし土・日・祝日及び弊所休業日を除く。)

9 プライバシーポリシーの改定について
 弊所は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。
平成29年5月10日制定
平成29年5月30日改定
秘密保護の取り組み  ※秘密保護の取り組みもご参照ください。