裁判例等紹介

しまなみ法律事務所が関わった裁判の一部をご紹介いたします。
     
●裁判例紹介No.20
松山地方裁判所今治支部 平成28年2月9日 判決(判例時報 No2313号)
「交通事故による受傷の可能性を否定する自動車事故工学鑑定の意見書について、その信用性を排斥した事例」
●裁判例紹介No.19
松山地方裁判所今治支部 平成27年3月10日 判決(自保ジャーナル No1946号)
「弟と同居、家事に従事する82歳女子の家事労働逸失利益をセンサス70歳以上の70%を基礎収入に生活費4割控除で認めた事例」
●裁判例紹介No.18
松山地方裁判所今治支部 平成26年3月25日 判決(自保ジャーナル No1923号・交通事故民事裁判例集第47巻第2号)
「転倒した車道で衝突された83歳男子の事故と死亡との因果関係を認め、素因と過失各30%と認定した事例」
●裁判例紹介No.17
高松高等裁判所第2部 平成25年1月17日 判決(消費者法ニュース No95号)
「プロミスが切替契約の締結に当たり、旧サンライフ取引に係る過払金等返還債務も引き受けたものである以上、その債務を承認したと判断し、提訴時点で取引終了後10年を経過した取引についても、過払金等返還債務の消滅時効が切替契約時に中断しているとしてプロミスの消滅時効の主張が排斥された事例」
●裁判例紹介No.16
松山地裁今治支部 平成24年8月23日 判決(判例時報 No2173号)
「漁業協同組合が会計担当者により現金を横領されたことにつき、同組合の元代表理事に善管注意義務違反及び忠実義務違反があったとして、同組合が同元代表理事に対してした水産業協同組合法39条の6第1項等に基づく損害賠償請求が認められた事例」
●裁判例紹介No.15
松山地裁西条支部 平成23年3月24日 判決(自保ジャーナル No1854号)
「直進A自動二輪車対右折Y軽四自動車の過失割合は、転倒滑走後衝突も、Aの100q走行の加算等によるAの過失30%と認定した事例」
●裁判例紹介No.14
高松高等裁判所 平成23年7月29日 判決(判例タイムズ No1363号)
「「切替契約」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引先もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事例」
●裁判例紹介No.13
松山地方裁判所今治支部 平成23年1月18日 判決(消費者法ニュース No87号)
「NISからネットカードに「契約上の地位」が承継された場合、承継時点でNISに対して発生していた過払金返還請求権については、NISに対して請求できると判断した事例」
●裁判例紹介No.12
松山地方裁判所民事第2部 平成23年1月21日 決定(消費者法ニュース No87号)
「補助参加人ネットカード鰍ノ対して、@NISグループ梶i被告)と相手方(原告)との間の、金銭消費貸借契約書及び借入申込書兼口座管理登録票(@文書)、ANISグループが相手方に対して行った、電話又はダイレクトメールの送付等による勧誘・交渉の日時・内容が記載された交渉記録に当たる文書(A文書)の提出を命じた今治簡裁の決定を是認したもの」
●裁判例紹介No.11
松山地裁西条支部平成22年5月31日判決(消費者法ニュース第85号)
「NISからネットカードに契約上の地位が承継された場合、承継時点でNISに対して発生していた過払金返還請求権については、NISに対して請求できると判断した事例」
●裁判例紹介No.10
西条簡裁平成21年12月22日判決(消費者法ニュース第83号)
「契約切替によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事例」
●裁判例紹介No.9
松山地裁西条支部平成21年12月3日判決(自保ジャーナル第1827号)
「8級胸腰椎部の運動制限を残す32歳男子勤務者の仕事内容等主張なく障害内容等一般的な喪失率20%として適用した事案」
●裁判例紹介No.8
松山地裁西条支部平成21年9月24日判決(自保ジャーナル第1812号)
「免許取得2ヶ月、車両購入10日の被告にサイドターンの合図の同乗者原告には、危険性増大させたとして3割の過失を認めた事例」
●裁判例紹介No.7
松山地裁西条支部平成21年7月3日判決(自保ジャーナル第1816号)
「事故後8日目で初診も、74歳男子は詐病でないと、約10ヶ月で14級後遺障害の固定を認め、残存期間は7年とし、素因等1割減額を適用した事例」
●裁判例紹介No.6
高松高等裁判所平成21年2月19日判決(消費者法ニュース第79号)
「過払金返還請求訴訟に係る弁護士費用、架空請求を原因とする不法行為に基づく慰謝料と弁護士費用と認めた事例」
●裁判例紹介No.5
今治簡易裁判所平成21年1月14日判決(消費者法ニュース第79号)
「取引期間が平成13年ころから平成20年の取引であるにもかかわらず、架空請求として、慰謝料・弁護士費用を認めた事例」
●裁判例紹介No.4
松山地裁今治支部平成20年12月25日判決(判例時報平成21年8月1日号、自保ジャーナル第1784号、交通事故民事裁判例集第41巻第6号)
「交通事故の被害者の事故前の身体的要因及び心因的要因により損害額の70%が減額された事例」
●裁判例紹介No.3
高松高裁平成19年5月29日判決(交通事故判例速報平成19年11月号)
「頸椎彎曲と交通事故との因果関係が争われた事例」
●裁判例紹介No.2
今治検察審査会平成16年1月21日議決(平成16年1月22日愛媛新聞)
「不起訴不当議決」
●裁判例紹介No.1
愛媛県収用委員会採決 平成12年5月4日(平成12年5月10日愛媛新聞)
「収用委員会に住民からの裁決申請があったのは1996年以降、県内では二例目」