離婚

離婚事件（調停）

最初に実費を入れて、４５万円程度ご用意ください。着手金は原則一律となっております。但し、ご依頼人様が、年収概ね８００万円以上の給与所得者または所得概ね５００万円以上の自営業者の場合には、６６万円（税込）とさせていただきます。この場合には、７０万円程度ご用意ください。
なお、第１回調停期日から１年を経過した場合には、追加着手金を別途いただきます。

着手金	４４万円（税込） ※但し、年収概ね８００万円以上の給与所得者または所得概ね５００万円以上の自営業者の場合６６万円（税込）
報酬金基本報酬	着手金と同額（金銭的給付がある場合（金銭的給付の請求を受けたもののそれを減額した場合も含む）や親権が獲得できた場合等には加算。但し養育費を除く）

日当と交通費が発生する場合がございます、その際にはご負担いただくことになります。
なお、裁判所への出頭のために発生する日当は、県外110,000円、高松・宇和島55,000円、大洲・四国中央市44,000円、松山・新居浜33,000円、西条22,000円（それぞれ税込金額）となります。

【具体例１】

相手方に離婚を求め、離婚が成立した場合
報酬金は４４万円（税込）となります。

【具体例２】

離婚のほか、金銭的な給付として、相手方から３００万円の交付をうけた場合（金銭的給付の請求を受けたもののそれを減額した場合も含む）
報酬金は９６万８０００円（税込）となります。（計算式）３００万円×１６％（４８万円）に、基本報酬金である４０万円を加算した８８万円＋消費税

【具体例３】

相手方から５００万円の支払いを要求されたが、３００万円の支払いで調停が成立した場合
報酬金は３５万２０００円（税込）となります。（計算式）減額された２００万円×１６％である３２万円＋消費税

【具体例４】

親権が争点となっており親権獲得できた場合、自宅の明け渡しが認められた場合等は別途加算。

離婚事件（訴訟）

最初に６０万円程度ご用意ください。着手金は原則一律になっております。
但し、ご依頼人様が、年収概ね８００万円以上の給与所得者または所得概ね５００万円以上の自営業者の場合には、７７万円（税込）とさせていただきます。この場合には、８０万円程度ご用意ください。
なお、第１回期日から１年６ヶ月を経過した場合には、別途着手金をいただきます。

着手金	５５万円（税込）（一律です） ※但し、年収概ね８００万円以上の給与所得者または所得概ね５００万円以上の自営業者の場合７７万円（税込）
報酬金基本報酬	着手金と同額（金銭的給付がある場合（金銭的給付の請求を受けたもののそれを減額した場合も含む）や親権が獲得できた場合等には加算。但し養育費を除く）

【具体例１】

相手方に離婚を求め、離婚が成立した場合
報酬金は５５万円（税込）となります。

【具体例２】

離婚のほか、金銭的な給付として、相手方から３００万円の交付を受けた場合（金銭的給付の請求を受けたもののそれを減額した場合も含む）
報酬金は１０７万８０００円（税込）となります。（計算式）報酬金は３００万円×１６％（４８万円）に、基本報酬である５０万円を加算した９８万円（４８万円＋５０万円）＋消費税

【具体例３】

親権が争点となっており親権獲得できた場合、自宅の明け渡しが認められた場合等は別途加算。